社員の場合
会社員の場合、年末調整が確定申告にあたるので、基本的には、自分で確定申告する必要はありません。ですが、年末調整では受けられない控除もあり、申告することで税金が戻る場合があります。
□年間１０万円を超える医療費を払った
□株や株式投資信託を売って大きく損をした
□生命保険・医療保険・個人年金保険に加入していて年末調整をし忘れた
□地震保険に加入して年末調整をし忘れた
□住宅ローンを組んでマイホームを買った
□配当所得や給与のほかに源泉徴収された所得がある
□１１年中に会社を辞めてまだ再就職していない（年末調整していない）
□１１年の年末調整後に、結婚や出産をした
□災害や盗難にあった
□特定の団体、NPO法人などに寄付した
以上に一つでも当てはまる場合は、税金が戻ってくるかもしれません。
また、副業で得た収入を本業の会社にバレずに申告するには、申告書の「住民税・事業税に関する事項」という項目を記入する際、住民税について「特別徴収」ではなく、「普通徴収」を選べば大丈夫です。副収入の住民税の通知が、自宅に届くようになります。
派遣社員は、給与扱いか報酬扱いかによって確定申告の要・不要が分かれます。給与扱いで年末調整を受けていれば確定申告は不要です。ただし、会社員と同様、税金が戻るケースに当てはまる人は申告することをおすすめします。
フリーランスや在宅ワーカーも、個人事業者として申告が必要です。
また、１１年の途中で勤務先を辞めて、その後再就職していない人は、税金が戻る可能性大です。